住まいの諸費用かんたん計算

2026年5月26日

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物件価格を入れるだけで、購入時の概算費用をチェックできます

物件種別物件価格（万円）借入額（万円）リフォーム費用（万円）引越し費用（万円）

項目	現在の計算	根拠・考え方
仲介手数料	物件価格×3%＋6万円＋消費税	400万円超の売買仲介手数料の速算式。上限額の考え方です。国交省も上限額の範囲内で合意すると案内しています。(国土交通省)
登記費用	一律50万円	本来は固定資産税評価額×登録免許税率＋司法書士報酬。登録免許税は登記種類ごとに税率が異なります。(国税庁)
印紙税	5,000万円以上は3万円、それ未満は1万円	不動産売買契約書の印紙税。令和9年3月31日まで軽減措置対象です。(国税庁)
ローン関連費用	借入額×2.2%	銀行の融資事務手数料型を想定した概算。金融機関・保証料型/手数料型で変動します。
火災・地震保険	一律50万円	構造・築年数・補償内容・地震保険有無で大きく変わるため概算入力。
固定資産税精算金	一律10万円	引渡日を基準に売主・買主で日割精算する想定。実際は年税額と引渡日で変動。
不動産取得税	物件価格×0.3〜0.4%	本来は固定資産税評価額×税率。住宅・土地は軽減措置により大きく変わります。(Rehouse)
リフォーム費用		中古物件で発生しやすい任意費用として概算。
引越し費用		荷物量・距離・時期で変動する概算。
その他	10万円	管理費等精算、証明書取得、予備費など。